富士通（野副州旦社長）は8月3日、マイクロソフト（樋口泰行社長）とミドルウェア分野で協業し、マイクロソフトの技術協力のもとで、統合コラボレーションツール製品「Teamware Collaboration Suite」を開発、販売を開始した。

　「Teamware Collaboration Suite」は、富士通のグループウェア「Teamware」に、マイクロソフトの情報共有・活用ツール「Office Share Point Server」を組み込んだ製品。両製品のグループウェア機能と「Office Share Point Server」のポータル機能などを統合した。

　情報収集時間の短縮やメール量の削減による共同作業の効率化、低コストでの情報ポータルサイト構築が特長。「統合検索機能」では、グループウェアやファイルサーバー、ウェブサイトなど分散している文書を横断的に全文検索できる。チーム全体でメールを共有し、個人のタスクを可視化する「タスク機能」も搭載。「Office Share Point Server」のウェブパーツを流用すれば、開発コストを削減し、情報ポータルサイトを自由にカスタマイズできる。

　IDC Japanによれば、ユーザー企業・団体がIT投資を抑制しているなかでも、コラボレーション市場は成長しており、09年の市場規模予測は487億円としている。富士通は、現場でのコミュニケーション強化や情報共有基盤の構築、情報の有効活用に対するニーズが高まっていると判断。「速く安いコストで構築したいという期待感が高いため、今回の製品を開発した」（勝又保・ミドルウェア事業本部アプリケーションマネジメントミドルウェア事業部第四開発部プロジェクト部長）という。

　価格は102万9000円。1ユーザーライセンスは2万3100円。「Teamware」を導入・稼働させている既存ユーザー約5100社をメインターゲットに拡販し、発売後3年間で2000社への納入を目指す。また、同製品の販売でPCサーバーの出荷にも寄与するとして、「PRIMERGY」1万台の販売も見込んでいる。

　新製品に限らず、両者はミドルウェアのミッションクリティカル分野とデータセンター事業でも協業する計画。ミッションクリティカル分野では、Javaと.NET環境を連携させるため、富士通の「InterStage」とマイクロソフトの「Visual Studio」を組み合わせる。一方、データセンター事業では、富士通の「Systemwalker」とマイクロソフトの「System Center」を連携させ、効率的な運用管理ソリューションを創出する計画。