IDC Japan（竹内正人代表取締役）は8月3日、クライアント仮想化市場の産業および従業員別動向調査の結果を発表した。クライアント仮想化の「導入率」（試験導入を含む）は14.5％、「関心あり」は42.5％で、多くの企業がクライアント環境の仮想化に関心を持っていることが分かった。

　調査は09年5-6月に実施。クライアント環境を仮想化した実績のある企業のIT管理者など、1次調査では約1万社、2次調査では1000社ほどを対象にWeb調査を実施し、代表的なユーザー企業19社には取材して結果をまとめた。

　産業分野別の導入率をみると、金融業が18.0％でトップ。次に情報サービス業、製造業と続いた。一方で、導入比率が最も低かったのは建設・土木業だった。導入目的も産業別で分かれ、金融業ではセキュリティ、情報サービス業ではシステムの可用性向上、製造業では運用管理の効率化だった。

　従業員規模別では、従業員数に比例して導入比率が高くなる傾向が出た。「100人未満」では3.9％に対し、「5000人以上1万人未満」の企業では32.1％、大企業ほど導入比率が高い傾向が改めて浮き彫りになった。

　IDC Japanの渋谷寛・PC、携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストは、今後の動向について「自治体と教育機関、医療機関で導入が進む」と分析。また、中小企業市場については、「DaaS（Desktop as a Service）などのホスティングサービスが有効な施策として展開される」と予測している。