富士通(野副州旦社長)は、製造業向けSI事業強化を目的に10月1日付けで組織を大幅に見直す。

 各業種・業界に精通したソリューション提供を図るため、約400人のSEを富士通から3社の100%出資子会社にそれぞれ移管。人員を最適配置することで、業務ノウハウの蓄積し、生産性向上とソリューションの品質強化を図る算段だ。

 具体的に手がける再編は主に3点。まず、製薬および首都圏の製造業向けSE約250人を富士通システムソリューションズ(Fsol)に移管。Fsolの既存部隊と統合して500人体制にする。2点目が関西地域の製造業向けSE約50人を富士通関西システムズへ移管して200人規模にする。3点目が自動車分野のSE約100人を富士通中部システムズへ移し、約250人体制にする。

 製造業では、グローバル化や構造改革、M&Aなど急速に変化が起きていると判断。その流れに沿った最適なソリューションを提供するため、業種ノウハウの蓄積が必要とみて、今回に組織再編に至った。