シンコム・システムズ・ジャパン(シンコム、ゼラルド・エル・ショーン代表取締役)は、自治体を対象としたパンデミック対策業務支援ソリューションを発売した。

 新型インフルエンザなどによるパンデミックへの対応に必要な基本業務プロセスを、コンタクトセンター向け応対支援ツール「Intelligent Customer Scripting(ICS)」およびCRMシステム「シンクロニー」に反映させたソリューション。

 自治体での現場における対応業務の効率化・標準化や、関係組織間における横断的な情報共有が行え、パンデミックについて住民へ適確な情報やサービスを提供できるようになるという。

 自治体によって異なる業務プロセス、新設組織や医療機関など外部との情報共有といった要件にも柔軟に対応。予算など各自治体の要件に応じて、オンプレミス(自社導入)かASP/SaaSなどで導入形式でも選択できる。

 このほかにも、対応業務の外部委託を検討している自治体に対して、パートナーコンタクトセンターとの協業による提案など、一括して要望に対応することも可能。