行政刷新会議の事業仕分けで、「来年度予算は見送りを含む削減」を断じられた「次世代スーパーコンピュータ開発」について、大学教授らで組織された「計算基礎科学コンソーシアム」（代表＝宇川彰・筑波大学副学長）はこのほど、同開発を「迅速かつ着実に推進することが極めて重要でここに強く訴える」などと、開発継続を求める緊急声明を発表した。

　同開発で事業仕分けが出した結論に対し、「見送りに限りなく近い縮減。今回の唐突な結論は、我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なう」と、不適切な判断だと批判している。

　同コンソーシアムは「スパコンは、現代の科学技術全体において主要な位置を占めている」としたうえで、「国民生活につながる最先端の技術開発では、スパコンを使ったシミュレーションが、国際競争力における主要な武器になっている」と、同開発が基礎科学の研究の遅延など、影響は大きいと訴えている。

　報道によると、事業仕分け人の一人として参加した計算機科学の第一人者である金田康正・東京大学教授が、スパコン予算削減に賛成する立場に回った。すでに、同開発に関係するスパコン御三家のうち、NECと日立製作所が、補助を受けている途中で撤退という異例の決断を出した。事実上、富士通1社だけになり、同社だけに国費を補助する意味が失われたため、「予算打ち切り」の判断をすべきと考えたようだ。（谷畑良胤）