行政刷新会議(鳩山由紀夫首相議長)は11月11日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」で、文部科学省が計上した「学校ICT活用推進事業費」約7億円の「廃止」を決定した。

 同事業費には、同省が掲げた「スクール・ニューディール構想」に基づき、緊急経済対策として2009年度補正予算で計上した「電子黒板」の活用などの利用に関する研究費や「新学習指導要領」の実施に伴う費用などが含まれていた。

 09年度補正予算で同構想に基づき盛り込まれた予算は、10月16日に第一次募集分(各教育委員会から上がってきた計画)を年度内に執行することが確定している。

 第二次募集分に関しては、「現在精査を進め、電子黒板の整備費を除き執行される見通し」(文部科学省生涯学習政策局)と、補正予算で盛り込まれた4000億円以上の予算のうち、電子黒板の第二次募集分以外は、予算執行されることが分かった。ただ、「第二次募集で認められた予算執行は、来年度にまたぐ可能性がある」とも話している。

 電子黒板については、3年前から順次導入を進め、小中学校1校当たり1台程度導入されている。しかし、コンピュータ教室や特別教室、視聴覚室など一部の教室に配置されており、「電子黒板を各教室に移動して各教室で教員が効率的な指導まで到達していない」(同)ことから、10年度の「学校ICT活用推進事業費」に研究費を盛り込んだ。

 11月11日の「事業仕訳」では、政務三役や委員から「電子黒板の利用効果が不透明」などの意見が寄せられ、研究費を凍結する決断がなされた。