チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（杉山隆弘社長）は迅速なサポートを提供するため、日本語のダイレクト・サポートを開始した。今年はフィンランドの通信事業者ノキアのセキュリティ事業を買収。リプレースの際に既存製品のライセンスが無駄にならないよう下取りを行うなど、さまざまな施策を進めている。同社の楠部均副社長 セキュリティ営業本部長に戦略を聞いた。

日本語のダイレクト・サポート提供

楠部均副社長 セキュリティ営業本部長

　チェック・ポイントはこれまでメーカーからエンドユーザーまで、1次店、2次店といった、階層型の商流がネックとなり、迅速なサポートが行えていなかったという。「サポートは日本のマーケットにとって重要な要素の一つであることからサポート体制を強化した」（楠部副社長）と経緯を説明する。

　これまで、日本でも要望があれば、本社で英語のみでのサポートを行っていたが、11月からは日本語でサポートを提供するメーカーのダイレクトサポートを開始した。現在は開始して間もないため、9～17時の時間帯でのサービス提供だが、年内には24時間に拡大していく予定。

　また、ハードウェアの障害などが起きた場合、オンサイトサポートも実施するとしている。従来はサポート部隊をもつSIerにサポートを依存していたが、直接提供により、顧客のシステムを運用するようなSIerに対してのサポートを強化する。

　今年、フィンランドの通信事業者ノキアのセキュリティアプライアンス事業を買収。もともと、ノキアのハードウェアに対し、ソフトウェアを供給していたが、買収により自社の製品群にノキアのエンタープライズ向けのアプライアンスを組み込み、ラインアップの一つとして販売している。現在、旧ノキア製品と製品統合を進め、チェック・ポイントの専用OS「SPLAT」とノキアの独自OS「IPSO」の特長を生かした新しいプラットフォームを開発している。

　新しいアプライアンスを導入する際には、既存製品のライセンスが無駄にならないよう、下取りする新たな施策を展開し、「すでに実績が出ている」（楠部副社長）という。

　パートナー施策としては、すそ野の広いSMEマーケットに対し、全国に拠点を展開するディストリビュータの協力を得て、チェック・ポイントの「UTM−1 Edge」の販売を強化するとともに、データセンター・キャリア向けに仮想環境にも対応した「VSX−1」をアプライアンス、ソフトウェアで展開する。「顧客に近い立場にあるSIer、NIer、リセラーを増やし、ハイタッチ営業を継続することで、顧客へのアプローチを強化する」（楠部副社長）としている。（鍋島蓉子）