東北地方太平洋沖地震で東京電力が本日2011年3月14日からの計画停電を発表するなど、首都圏の情報サービス業界に深刻な影響が出始めている。すでに震災でダメージを受けているケースも散見され、今後の復興に向けた体制立て直しが急務だ。

 大塚商会は、震災の影響によりコールセンターシステムに障害が発生したため、一時、コールセンターでの対応が難しくなった。本日時点では、すでに復旧しているが、つながりにくい状態が続いていおり、またエンジニアとの連絡が取りにくくなっているという。

 内田洋行は、社製造・サービス拠点、物流センターなどに被害が出ており、復旧の目処が立っていない。商品の配送や保守業務などの顧客対応の一部が遅延、または行えない可能性があるという。コールセンターの「お客様相談センター」など電話は、震災後の回線逼迫でつながらない場合が想定されるとしている。

 ネットサービスのGMOインターネットは、現時点での当社グループのサービスへの大きな影響はないとし、計画停電が実施された場合でも、ユーザーのバックアップをはじめ、予備電源や備蓄電源を十分に確保しているので、問題ないとしている。

 同じくクラウド/ホスティング事業のさくらインターネットは、非常用発電機を備えるとともに十分な燃料を備蓄することで受電に問題が発生した場合においても、電源供給に関する支障は発生させないように務める方針だ。

 計画停電は、実際に始まってみないと、その影響が計り知れない部分がある。データセンターのコンピュータはバックアップ電源で動かせても、ネットワークが不具合を起こしたり、混雑でつながりにくくなる可能性もある。計画停電の特性や影響範囲を早急に見極める必要がある。(安藤章司)