経済産業省は、情報サービス産業協会(JISA)に対し、電力使用の抑制要請を行った。情報処理振興課の東條吉朗課長名での要請で、日付は3月12日。3月14日現在でも、状況は変わっていない。東京電力管内で、大幅な電力不足が見込まれるためで、業界団体を通じて情報サービス産業に電力使用の抑制を求めたものだ。

 情報処理振興課では「事態を放置すれば大規模停電は避けられない状況」としており、民生用需やライフラインなどへの影響を最小限に抑えるため、東京電力管内の産業用・業務用の電力について、最大限、使用を抑制するよう要請している。

 情報サービス業界に対しても、産業用の電力使用や業務用の暖房、照明、給湯などの電力について、最大限かつ早急の使用抑制を要請している。また、夜間に電力供給が逼迫する可能性があることから、夜間のネオン等の使用についても強く自粛を求めている。(安藤章司)