日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は、東日本大震災によって停止・損傷したPCや情報サーバーに代わる新たなデータ保管先を必要としている地方公共団体や中小規模の企業、救援を支援する団体を対象に、クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を、6か月間無償で提供する。

　「セキュア保管庫」は、いつでも、どこでも、誰にでも、安全にデータを保存し、共有する場所を提供するサービス。高いセキュリティを確保し、安全性を確保したアクセス/情報共有ができる。また、簡単な操作でデータを保管/取得することができる。