米コヨーテポイントシステムズ(コヨーテポイント)は、日本での販売体制を強化する。今春、日本事務所を開設したが、今後は営業と技術スタッフを増強し、法人化して、販売パートナーの支援を積極化していく。同社は日本市場を米国に次ぐマーケットとみており、日本市場で年率40%の割で売上高を伸ばす計画を立てている。

 コヨーテポイントは、ネットワークの負荷を軽減する機能などをもつアプライアンス「Equalizer」を開発・販売するネットワーク機器専門のメーカーで、日本市場には2000年に参入した。当時から、大手ディストリビュータのネットワールドが、販売代理店としてコヨーテポイント製品の流通・販売を取り仕切っている。コヨーテポイントのマイケル・C・ヘイズ・プレジデントは、「日本を米国に次ぐIT市場とみている」と話し、日本市場に積極的に投資する考えを表明している。

 今春、日本に事務所を開設し、ネットワーク機器販売事業の経験が豊富な小林容樹氏をジャパンカントリーマネージャとして招へいした。今後は営業、技術スタッフをともに増強し、法人化する計画だ。

 ヘイズプレジデントは、世界共通の戦略として、強みとする中・小規模システム向け製品だけでなく、大規模システム向け製品の拡販を掲げている。その武器として、「アーキテクチャから見直して、2年をかけて開発した」という新OS「EQ/OS 10」を搭載した大規模システム向け製品「E650GX」を発売した。大規模システムをターゲットにする戦略の推進は、日本でも進める計画で、「E650GX」の拡販に力を入れる。

 当面の日本事務所の役割は、ネットワールドの販売支援で、マーケティング活動や新規ユーザー企業の発掘、技術サポートを従来以上に推進し、ネットワールドの販売をサポートする計画だ。(木村剛士)