NECグループの有力ネットワークベンダーであるNECネッツエスアイ(山本正彦社長)は、2012年度、業務の効率化とBCP(事業継続計画)対策を結びつけるソリューションの展開に力を入れる。4月からBCPの本格需要が高まるとみて、企業の経営層にソリューションを直接に提案する方針だ。

 同社は、ICT(情報通信技術)の活用によってオフィス環境を改善するコンセプト「EmpoweredOffice」の下で、BCPや節電、スマートフォン活用といった製品群を展開している。東日本大震災が発生してからの1年は、とくにBCPの提案活動に注力してきた。しかし、「IT予算の関係で、BCPだけではなかなか導入に至らないケースが多かった」(マーケティンググループの吉田和友マネージャー)と、これまでBCP提案の手応えが乏しかった状況を語る。新年度は、BCP本格需要の出現に合わせ、提案方法を改善し、BCPを業務効率化のツールとして訴えていく。

 吉田マネージャーは、「ユーザー企業は東日本大震災以降、業務の効率を高めることを経営課題として捉えるようになった」という。この動きに呼応して、同社の営業部隊は、ユーザー企業のIT部門にスペックベースでの提案を行うのではなく、部長以上のクラスに、ソリューションの導入によってビジネスの改革シーンを具体的に提案する戦略をとっていく。(ゼンフ ミシャ)