クラウド型のメールマーケティングサービス「Benchmark Email」を提供する米国のITベンダーBenchmark Internet Groupの日本法人、ベンチマークジャパンが日本市場で事業を開始した。

 Benchmark Internet Groupは、2004年に現在のCEOであるカート・ケラー氏が設立。アジア、南米、ヨーロッパで事業を展開する。主力商品の「Benchmark Email」は、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、日本語に対応。リアルタイムレポートやステップメール、アンケート&投票機能、登録フォーム、ソーシャルメディア連携、リストセグメントなどの機能をもつ。

「Benchmark Email」のトップ画面

 開封者・リンククリック者の特定から開封の時間帯、エラーメールの結果などをリアルタイムレポートで確認。ニュースレターにソーシャルボタンを挿入すると、ユーザーのツイートや「いいね!」ボタンの追跡ができる。

 ステップメールシステムでは、事前に設定したスケジュールで自動的にメールを配信。常連のユーザーや潜在的なユーザーなどのリストを作成したり、バースデーメールやアニバーサリーメールを配信したりできる。アンケート機能&投票機能を通じて、アンケート結果を質問や回答者ごとにブレークダウンして分析し、マーケティングのROI(投資回収率)を高める。

 登録フォームは、ユーザーがイメージに合わせて作成できる。作成するとHTMLコードを発行するので、ニュースレターやホームページ、Facebookのプロフィールページなどに掲載できる。Facebookの「いいね!」ボタンは、「Benchmark Email」エディタの「いいね!」ボタンをクリックするだけでニュースレターやプロモーションメールに挿入できる。

 価格体系は、1か月のメールの配信数に応じたプランと顧客リスト数に応じたプランの二つを用意。引き合いが多いPlan2.5Kは、月間メール送信数2500に対して2400円。List Plan 2.5Kは、顧客リスト数2500に対して3500円。

 「Benchmark Email」のユーザーはグローバルで3万7000以上で、国内では、すでに米国大使館や国連開発計画などがユーザーになっている。初年度に、パートナーを通じて500アカウントの販売を目指す。デジタル家電製品の遠隔サポートサービスや海外で実績のあるクラウドサービスの販売をてがけるOrangeOneが販売代理店になっており、今後は30社にまでパートナーを拡大する考えだ。

 日本市場は競合が多く、メールマーケティングサービスで差異化するのは容易ではない。OrangeOneの春日原森社長は、「『Benchmark Email』は初期費用がかからず、中小・零細企業でも使いやすいのが強み」と話す。ベンチマークジャパンの林良亮カントリーマネージャーは日本市場に参入した背景について、「クラウドサービスやソーシャルメディアの利用が非常にはやっている。並行して、オンラインマーケティングのあり方が変化してきているが、十分に実践できているのはごく一部。当社のサービスは低価格で使い勝手がよく、大多数の中小企業にご利用いただける」と説明する。

 今後は、スマートフォン向け専用アプリの開発やソーシャルメディア連携の強化に取り組む。(信澤健太)

ベンチマークジャパンの林良亮カントリーマネージャー(左)とOrangeOneの春日原森社長