インフォコム(竹原教博社長)は、2013年に入って緊急連絡/安否確認サービス「エマージェンシーコール」の機能を順次強化している。連絡手段にiOS/Androidのスマートフォンとタブレット端末が対応し、デバイスの位置情報を取得できるようになった。また、外資系企業からの要望を受けて、英語による安否確認にも対応した。

 インフォコムの「エマージェンシーコール」は、地震などの災害時に電話やメールなどの通信手段を使って社員に連絡を取り、出社の可否を確認したり、自宅待機などの指示を与えたりできるASP型のサービスだ。連絡を取るための手段は、1ユーザーあたり最大で10件まで登録でき、災害時にはそれぞれの手段から連絡を取って、安否の確認が取れるまで、最大で100回まで自動で繰り返し連絡する。連絡手段がメールなどに限定される他社のシステムと違い、複数の手段に対応しているので、「例えば、電話は使うがメールはあまり見ないといった工場勤務の社員などでも効率よく安否確認ができる」(サービスビジネス事業本部の早坂由規起上級主任)。

 2013年に入って、連絡手段としてiOS/Androidのスマートフォンとタブレット端末が対応した。災害発生時には専用のアプリケーションにプッシュ通知して、社員が返答すると位置情報を取得する。また、「非常時に本社から安否確認をとるためのツールとして、外資系企業からの問い合わせが増えている」(サービスビジネス事業本部の田中幸希氏)ことから、英語による安否確認の機能も搭載した。

 「エマージェンシーコール」のシステムは、非常時でも安全に稼働するように、2拠点のDC(データセンター)で同時に運用している。東日本大震災のときには、システムを継続して運用することで、実際に連絡対象者が約1100人の関東のユーザーでは、地震発生の当日に93.4%、24時間以内に99.5%の返答を得ることができた。こうした実績があって、「顧客からは信頼性の高さが評価されている。96年から11年の大震災までの累計で約90万ユーザーを獲得してきたが、震災後2年でユーザーが約70万増加している」(早坂上級主任)と、急増の状況を語る。

 インフォコムは、今後5年間で3000法人、500万ユーザーの獲得を目標に掲げている。参考価格は、100ユーザーの利用で月額4万円から。(真鍋武)

田中幸希氏(左)と早坂由規起上級主任