商社系のICT（情報通信技術）ベンダーである兼松エレクトロニクス（KEL、榎本秀貴社長）は、ソフトウェア資産管理（SAM）を支えるツールとして、四つの管理台帳で対象資産を見える化するSAM台帳システム「Asset RADAR（アセット・レーダー）」を発売した。コンサルティングサービスと組み合わせて、SAM製品を利用しているユーザー企業と自治体に、追加で導入する製品として提案する。

南埜滋
本部長
　「Asset RADAR」はSAMの国際規格であるISO/IEC19770に準拠している。ハードウェア台帳、ソフトウェア台帳、ライセンス台帳、関連部材台帳の四つの台帳によって、対象資産を可視化する。ソフトウェア資産管理評価認定協会（SAMAC）成熟度レベル3を支援しており、外部のライセンス監査請求にも対応する。

　企業や自治体は、ライセンス・コンプライアンスや情報セキュリティなどに力を入れて、IT資産管理に取り組んでいる。その一環として、パソコンなど、ハードウェア内の情報を吸い上げるインベントリ収集ツールを導入しているが、「保有する資産の『あるべき姿』が記載された台帳やその情報を適切に更新する管理機能が十分でない」（マネージメントサービス本部の南埜滋本部長）と捉え、それを補うために「Asset RADAR」を開発したという。

　販売は直販方式で展開する。インベントリ収集ツールを利用しているユーザー企業を対象に、インベントリ収集ツールの上に乗せるものとして提案していく。「収集情報を任意のスケジュールで突き合わせ、差分を抽出して記録し、アラート発信によって問題を即座に把握できる」（南埜本部長）ことを訴求し、受注につなげる考えだ。

　さらに、SAMACが認定する「公認SAMコンサルタント」を用意して、コンサルティングサービスを合わせて提供する。「2014年3月期を初年度として、3年間で3億円の売り上げを目指している。」（南埜本部長）という。（ゼンフ ミシャ）