富士ソフト(坂下智保社長)は、4月10日、中国での事業を拡大するために、100%出資の現地法人として、山東省済南市に富士軟件科技(山東)有限公司(富士ソフト中国)を設立すると発表した。

 富士ソフトは、2010年10月にグループ会社の維傑思科技(杭州)有限公司(富士ソフトヴィンクスチャイナ)を通して、日本企業向けのモバイル機器など、通信・制御分野を中心としたオフショア開発を開始。日本企業との取引が増えてオフショア開発の拡大が見込めることや、市場として中国が成長している現状を受けて、5月1日に富士ソフト中国を設立する。

 富士ソフト中国は、オフショア開発のほか、中国現地での日系企業や中国企業に向けた組込みソフトウェアの開発と営業活動を行う。資本金は2億6150万円で、董事長には富士ソフトの野澤仁太郎取締役常務執行役員、総経理には同国際事業部の孫任宏氏が就任する。日本からの赴任者を含めて90人体制でスタートし、現地で100人程度の採用を順次実施する。富士ソフト中国は、今年12月末までに売上高3億円を目標とする。(真鍋武)