シーイーシー（CEC、田原富士夫社長）は、10月6日、マイナンバー制度の施行を控えて、自治体向けのシステム改修を支援する「マイナンバー導入支援サービス」をスタートしたと発表した。

　マイナンバー導入による業務やシステムへの影響調査から導入計画の策定を支援するとともに、既存システムなどとマイナンバーとの連携基盤を構築。マイ・ポータルの保守・運用、クラウド化まで、一貫したサービスを提供する。


　マイナンバー制度の導入は、2015年10月のマイナンバーの付番・通知に始まり、16年1月の利用開始、17年1月のマイ・ポータルの運用開始、17年7月の地方公共団体での情報連携と進んでいく。自治体は、法律の施行に合わせて、段階的にシステムを稼働する必要がある。