クオリティソフト（久保統義社長）とウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード、根岸正人社長）は、5月12日、16年1月に運用がスタートするマイナンバー（社会保障・税番号）制度に照準を合わせ、企業、組織のIT資産の管理と機密情報の漏えい対策を盛り込んだ包括的なセキュリティソリューションの構築に向けて、協業を開始すると発表した。

　クオリティソフトでは、IT資産管理の分野で多くの導入実績をもち、運用支援、セキュリティ、ライセンス管理を柱とした各種製品、ソリューションを提供している。セキュリティ分野では、エンドポイントソリューションとして、「QGG（Quality Gather＆Guard）」、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」を用意している。

　ウォッチガードでは、情報セキュリティの分野で豊富な実績を保有している。中堅企業向けの統合型ファイアウォールアプライアンス「Firebox Mシリーズ」では、高い信頼性をもつ複数のセキュリティ技術を統合し、急増する標的型攻撃（APT）を防御する「APTBlocker」も高い費用対効果で提供している。

　今回の協業により、両社の製品を組み合わせることで、エンドポイントから外部に通じるゲートウェイまで、一貫した情報セキュリティ体制を実現する総合セキュリティソリューションの提供が可能となる。中堅企業では、セキュリティ体制の構築がまだ進んでいない現状を踏まえ、リーズナブルな価格で、セキュリティ担当者が不在でも、容易に管理できるソリューションの提供を訴求していく。

　具体的な協業展開としては、5月13日から15日に東京ビッグサイトで開催される「第6回 クラウド コンピューティング EXPO 春」のクオリティソフトのブースで、マイナンバー制度向けセキュリティ対策のパートナー企業として、ウォッチガード製品を紹介する。また、5月28日には、クオリティソフト本社で、両社によるマイナンバー制度に関するセキュリティ対策の共同ワークショップを開催。さらに、6月19日（愛知県名古屋市 名駅セミナーオフィス）、6月26日（福岡県福岡市 エルガーラホール）に開催予定のウォッチガードFireboxセミナーで、クオリティソフトが後援パートナーとして、マイナンバー制度セキュリティに関する講演も実施する。

　このほか、ウォッチガード、クオリティソフト両社それぞれの既存ユーザーに向けて、双方の製品の評価機・評価ライセンスの無償での貸出しや、評価・導入支援を提供するプログラムを開始する。