東芝ソリューション(錦織弘信社長)は、2月25日、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の本格運用にあわせ、ガイドラインに則り、コンサルティング、アプリケーション機能、BPOサービス、教育サービスなどの対応ソリューションを体系化し、順次提供を開始すると発表した。

 新たなマイナンバー制度対応のアプリケーション機能として、「Generalist/MN」をリリースする。同機能により、「Generalist人財管理」で構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から、利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できる。また、「Generalist人財管理」で構成されていないシステムでも、「Generalistマイナンバーソリューション」を組み込むことで、マイナンバーを管理するシステムの構築が可能となる。

 また、マイナンバー制度によって発生する業務への影響調査から、業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供する。同サービスでは、影響分析支援、対応準備支援、導入支援、安全管理措置対応支援などを提供する。さらに、マイナンバー制度により発生する人事・給与業務を含む関連業務(特許報奨金支払など)の個人番号(家族を含む)収集、本人確認から登録、保管などを「マイナンバーBPOサービス」として提供していく。

 このほか、全従業員・職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや、注意すべきことなどについて周知・徹底するためのプログラムを、eラーニングサービスで提供する。同サービスでは、人財教育ソリューションGeneralist/LM SaaS環境とマイナンバー制度対応教育コンテンツを提供していく。また、独自コンテンツの作成などの要望についても対応する。なお、本プログラムコンテンツ作成にあたっては、マイナンバー制度に詳しい「牛島総合法律事務所 影島広泰 弁護士」が監修している。

 価格は、「Generalistマイナンバーソリューション」が50万円から(9月販売予定)、「マイナンバーBPOサービス」が個別見積もり(7月販売予定)、「マイナンバーコンサルティングサービス」が個別見積もり(3月販売予定)、「マイナンバー社員教育サービス」(eラーニング)が1IDで5000円から(3月販売予定)。