NECは、企業の社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、2月23日から販売を始める。同制度への基本的な対応に加えて、情報漏洩や標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネス創出などを総合的に支援していく。

　マイナンバーは、今年10月からすべての対象者に通知され、企業においては2016年1月までに、給与システムや経理システムなど、既存データとマイナンバーの紐づけなどのシステムの改修が必要になる。NECでは、「マイナンバー制度に対応した業務システムやBPOサービス、 セキュリティ対策サービスなどのサービスを体系化」（NECの戸田文雄・番号事業推進室長）し、企業のマイナンバー対応支援を通じて、同領域におけるビジネス拡大を目指す。