【深セン発】華為技術(ファーウェイ、徐直軍・輪番CEO兼取締役副会長)は4月21日、深センで、アナリスト/報道機関向けに、2014年度(14年12月期)の業績と15年度の経営戦略を説明。徐・輪番CEO兼取締役副会長は、同社の法人向けICTソリューション事業について、「19年度に売上高100億米ドルを達成したい」との目標を掲げた。(真鍋武)

徐直軍
輪番CEO兼取締役副会長
 ファーウェイの2014年度の通期連結業績は、売上高が前年度比20.6%増の2882億元、営業利益が同17.5%増の342億元、純利益が同32.7%増の279億元と過去最高を記録。地域別売上高は、中国が同31.5%増と最も高い伸びを示し、日本を含むアジア太平洋地域は同9.6%増だった。陳繁昌・財務部門バイスプレジデントは、「今後3~5年間は、(通期連結売上高の)CAGR(年平均成長率)10%強の成長率を維持したい」との意欲を示す。

 法人向けICTソリューション事業は、14年度において運輸・エネルギー・金融・政府に重点を置いた結果、売上高が前年度比27.3%増の194億元に膨らんだ。それでも、総売上高に占める法人向けICTソリューション事業の割合はまだ7%に過ぎない。ファーウェイでは、総売上の67%を占める通信事業者向けネットワーク事業が今後数年で安定期に入るとみており、徐・輪番CEO兼取締役副会長は、「通信事業者向けビジネスは現在であり、法人向けビジネスは未来」と、法人向けビジネスの今後に期待をかける。

 2015年度では、その法人向けICTソリューション事業のチャネル体制強化に力を注ぐという。ファーウェイは現在、自社製品にパートナーの得意分野を組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供する「Being Integrated戦略」を推進しており、販売パートナーの数はすでに世界で6300社を超えている。15年度は、これらパートナーとの協業を引き続き推し進めると同時に、通信事業者を新たなチャネルとして活用。エコシステムを拡大させていく構えだ。加えて、パートナー企業との共同開発・共同研究や、ファーウェイ製品に精通した人材の育成などを推進する「Huawei Authorized Information & Network Academy(HAINA)」を世界の各地域に設立する。現時点では、「HAINA」の目標拠点数や進出地域は明らかにされていないが、日本も候補地に挙がっているものとみられる。

 また、徐・輪番CEO兼取締役副会長は、「7月に法人向けのパブリッククラウドサービスを正式にリリースする」と宣言。これまでファーウェイは、サーバーやストレージ、ネットワーク製品などのハードウェアを中心商材としており、今回が初の本格的なパブリッククラウドサービスの投入となる。まずは中国国内で提供し、海外では各地域の通信事業者と共同で提供していくもようだ。