【深セン発】華為技術（ファーウェイ、徐直軍・輪番CEO兼取締役副会長）は4月21日、深センで、アナリスト／報道機関向けに、2014年度（14年12月期）の業績と15年度の経営戦略を説明。徐・輪番CEO兼取締役副会長は、同社の法人向けICTソリューション事業について、「19年度に売上高100億米ドルを達成したい」との目標を掲げた。（真鍋武）

　ファーウェイの2014年度の通期連結業績は、売上高が前年度比20.6％増の2882億元、営業利益が同17.5％増の342億元、純利益が同32.7％増の279億元と過去最高を記録。地域別売上高は、中国が同31.5％増と最も高い伸びを示し、日本を含むアジア太平洋地域は同9.6％増だった。陳繁昌・財務部門バイスプレジデントは、「今後3～5年間は、（通期連結売上高の）CAGR（年平均成長率）10％強の成長率を維持したい」との意欲を示す。

　法人向けICTソリューション事業は、14年度において運輸・エネルギー・金融・政府に重点を置いた結果、売上高が前年度比27.3％増の194億元に膨らんだ。それでも、総売上高に占める法人向けICTソリューション事業の割合はまだ7％に過ぎない。ファーウェイでは、総売上の67％を占める通信事業者向けネットワーク事業が今後数年で安定期に入るとみており、徐・輪番CEO兼取締役副会長は、「通信事業者向けビジネスは現在であり、法人向けビジネスは未来」と、法人向けビジネスの今後に期待をかける。

　2015年度では、その法人向けICTソリューション事業のチャネル体制強化に力を注ぐという。ファーウェイは現在、自社製品にパートナーの得意分野を組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供する「Being Integrated戦略」を推進しており、販売パートナーの数はすでに世界で6300社を超えている。15年度は、これらパートナーとの協業を引き続き推し進めると同時に、通信事業者を新たなチャネルとして活用。エコシステムを拡大させていく構えだ。加えて、パートナー企業との共同開発・共同研究や、ファーウェイ製品に精通した人材の育成などを推進する「Huawei Authorized Information & Network Academy（HAINA）」を世界の各地域に設立する。現時点では、「HAINA」の目標拠点数や進出地域は明らかにされていないが、日本も候補地に挙がっているものとみられる。

　また、徐・輪番CEO兼取締役副会長は、「7月に法人向けのパブリッククラウドサービスを正式にリリースする」と宣言。これまでファーウェイは、サーバーやストレージ、ネットワーク製品などのハードウェアを中心商材としており、今回が初の本格的なパブリッククラウドサービスの投入となる。まずは中国国内で提供し、海外では各地域の通信事業者と共同で提供していくもようだ。