セイコーエプソン(碓井稔社長)は、6月10日、16年1月に開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システムR4シリーズのマイナンバー制度への対応を、10月から順次開始すると発表した。

 R4シリーズでは、マイナンバー制度に対応するために、専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定する。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに則した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援していく。

 具体的には、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能「Eiボード」内にマイナンバー専用のデータベースを用意し、一元管理を行う。個人番号をサーバーに格納する際には、暗号化処理によるセキュアなデータ管理を行うことで、事務所内での安全管理・運用をサポートする。

 また、システムのユーザー権限とは別に、マイナンバー専用の取り扱い権限設定が可能で、マイナンバーの取り扱い権限がある場合のみ、帳票出力・電子申告・申請が可能となる。取り扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がされ、個人番号が表示されない。さらに、マイナンバーに関する処理を行った際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた「特定個人情報ファイル管理簿」を作成することができる。

 個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示。これにより、データの消し忘れを防止し、確実な廃棄処理が行える。さらに、個人番号廃棄時には、ログとして記録を保持し、顧問先提出用の「個人番号廃棄証明書」を発行することが可能となる。

 なお、マイナンバー制度導入にあたり、会計事務所として取り組まなければならないポイントや、エプソンのR4シリーズのマイナンバー管理・運用方法や情報漏えい対策などについてわかりやすく説明する「税理士のためのマイナンバー実務対応セミナー」を、6月から主要エリアで順次開催する。