三井情報（MKI、齋藤正記社長）は、8月27日、独自開発の金融機関向け企業財務分析システム「CASTER」と連携し、対象企業の倒産危険度を独自指標に基づき分析することによって、予兆管理・企業育成を支援する「CASTER-CDR」を、9月から提供すると発表した。

　日比谷コンピュータシステムと共同開発したCASTER-CDRは、独自の指標に基づき行う倒産の予兆検知や、2期分の決算書だけでも分析できる充実した機能を備えている。また、中小零細企業でも大企業と同等の分析ができるほか、独自のロジックにより、どの業種でも分析が可能となっており、分析対象が企業規模・業種ともに広いことが特徴。金融機関は、同製品で対象企業の倒産予兆管理を行うことで、企業に対しタイムリーに改善支援を行うことが可能となる。

　MKIでは、資金フローの観点から企業の安全分析を行うCASTER、資金ストックの観点から企業の成長性・ライフステージ可視化分析を行うCASTER-CBAに加え、予兆管理・企業育成支援に向けたリスク評価分析を行うCASTER-CDRを提供することにより、さまざまな目線からトータルで金融機関の与信業務、営業推進業務のサポートを行っていく。