齋藤正記 社長
 新しいアカウントを開拓したり、これまでにない大型案件を受注したり──。

 2014年は、当社にとって大きな動きがあった年だった。具体的にいえば、教育事業を手がける大手企業にクラウド系のストレージソリューションを納入したほか、コンビニエンスストアを運営するお客様にはデータの分析基盤を入れた。しかし、こうした案件は売り上げには貢献しているが、なかなか利益を捻出しにくいのが、2015年以降、本格的に解決すべき課題の一つだと捉えている。

 当社は、2014年に三井物産の完全子会社になり、2015年1月には上場を廃止する。三井物産は「食品」をはじめ「鉱山」や「エネルギー」など、あらゆる分野での案件を手がけている。そして、そういった案件では、物流の見える化や効率化に関連して、必ずITのニーズが出てくる。当社は今後、三井物産に紹介してもらうかたちで、単独ではとても獲得することができない大規模な案件に参画して、プロ集団としてICT(情報通信技術)を提供する。そのためにも、データ解析など、当社が誇る独自技術をさらに進化させる必要があるので、2015年は研究開発にいっそう力を入れたいと考えている。

 クラウド時代に突入し、ゲームのルールが変わったことを実感している。2015年は、技術を磨きながら、従来型システム構築(レガシーSI)からの脱却を目指し、新しいサービスを商材にして、明日の三井情報をつくっていきたい。