東芝（室町正志社長）と東芝テック（池田隆之社長）は、11月5日、訪日外国人（インバウンド）向けのビジネス拡充に積極的に取り組んでいる企業や団体に対して、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」を提供すると発表した。

　トータルインバウンドサービスは、東芝のもつメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックの強みとしてリテール市場で多くの実績があるPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせて提供するもの。同サービスにより、迎える側の企業は業務負担を軽減し、接客に注力できるため、サービスの質の向上を図ることができる。また、訪日外国人は、スムーズな接客とコミュニケーションにより買い物時のストレスを軽減でき、“今の時期しか見られない名所・体験できないイベント”といった有益な観光情報もスマートフォンなどから得ることができる。

　さらに、これまでのインバウンドサービスは、単体システム・ソリューションが中心だったが、トータルインバウンドサービスでは、訪日外国人の観光行動や購買データなどとシステムを有機的に結合し、双方にとってメリットのある情報を提供する。

　具体的な取り組みとして、11月中旬から「福岡・天神地下街」で開催されるイルミネーションやクリスマスイベントでは、「訪日前プロモーションサービス」、「商業施設向け同時通訳サービス」、「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また、16年1月からは業界に先駆けて、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」で、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。

　東芝と東芝テックは、訪日外国人と迎える側の企業や団体にインバウンドビジネスを幅広くトータルにサポートし、人と情報をつなげる「場」をつくることで、訪日外国人の増加、売上増に貢献し、訪日外国人には観光や買い物でのきめこまやかな「おもてなし」を提供していく。今後、これらのサービスを商業施設・公共機関、各種小売業やサービス業の企業や団体へ幅広く提供していく考え。