大塚商会(大塚裕司社長)は、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスから、業務用のメール、グループウェア、ファイルサーバーなどを安全・簡単に利用することが可能なサービス「どこでもワークプレイス」の提供を、11月13日に開始した。

 どこでもワークプレイスは、スマートデバイスにインストールした専用のアプリケーションによる操作を通じて、顧客の社内業務システムに接続するサービス。独自の参照形式を採用しているため、グループウェアやメール、ファイルサーバーの利用・閲覧をしてもデバイス上にはデータが残らない。また、データのデバイス上への保存や他のアプリケーションへの転送もブロックする。

 あわせて通信経路を暗号化するとともに、不正な改造デバイスを検知してアプリケーションの利用を停止する機能、個体識別認証による利用デバイスの特定などのセキュリティ対策を実現している。さらに、メール(POP/IMAP)、各種グループウェア、電話帳、各種ウェブサービスといった業務用のアプリケーションを一つに集約し、利用ユーザーの接続設定・接続制限も管理者側で設定することができる。

 1ID単位から契約できるため、企業のスマートデバイス導入計画にあわせた利用が可能。利用ID数の追加、削除は「契約マイページ」から円滑に手続きすることができる。また、サービス管理者向けの専用サポートダイヤルを設け「たよれーるコンタクトセンター」で対応する。このほか、社内システム接続のため、VPNコネクタと接続アダプタをインストールした中継サーバー「どこでもワークプレイスボックス(DWPボックス)」をオプションとして提供する。次年度には、Windows対応、クライアント証明書オプションリリースなどの機能強化を予定している。

 価格は、初期費用が2万円、サービス基本料が月額3500円、1ユーザーID使用料が月額500円。オプションの「どこでもワークプレイスボックス(DWPボックス)」が7万2000円、DWPボックス保守料が月額1000円。同社では、発売後1年で200社への販売を目標としている。