大塚商会（大塚裕司社長）は、10月29日、15年12月期第3四半期（15年1月1日－9月30日）の決算の概況を発表した。

　大塚商会グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を、15年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としている顧客、競争力強化を目的としたIT投資の潜在ニーズをもつ顧客に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資につながるソリューションを提供できるよう取り組んできた。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図ってきた。

　第3四半期連結累計期間の売上高は、4536億3700万円（前年同期比2.1％減）と、前年第1四半期の特需の影響があり減収となった。利益については、営業利益279億円（前年同期比2.3％減）、経常利益285億9700万円（前年同期比2.5％減）、四半期純利益177億2800万円（前年同期比1.6％増）となった。

　連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が2640億7600万円（前年同期比6.4％減）、サービス＆サポート事業が1892億8800万円（同4.7％増）、その他事業が2億7200万円（同4.8％減）だった。