大塚商会(大塚裕司社長)は、10月29日、15年12月期第3四半期(15年1月1日-9月30日)の決算の概況を発表した。

 大塚商会グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を、15年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としている顧客、競争力強化を目的としたIT投資の潜在ニーズをもつ顧客に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資につながるソリューションを提供できるよう取り組んできた。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図ってきた。

 第3四半期連結累計期間の売上高は、4536億3700万円(前年同期比2.1%減)と、前年第1四半期の特需の影響があり減収となった。利益については、営業利益279億円(前年同期比2.3%減)、経常利益285億9700万円(前年同期比2.5%減)、四半期純利益177億2800万円(前年同期比1.6%増)となった。

 連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が2640億7600万円(前年同期比6.4%減)、サービス&サポート事業が1892億8800万円(同4.7%増)、その他事業が2億7200万円(同4.8%減)だった。