【上海発】NECネッツエスアイが、中国でオフィス改善ソリューションEmpoweredOfficeの提案に力を注いでいる。日系企業の新規拠点の設立は減少傾向にあるものの、オフィス移転に関しては安定した需要が見込めるとみている。中国現地法人の耐希克（広州）（NESIC広州、田澤洋総経理）では、2018年度（18年12月期）に売上高を現在から倍増させる目標を立てている。（真鍋武）

　NESIC広州は、1998年にNECネッツエスアイの100％子会社として設立。当初は、広東省での中国電信向けネットワーク工事・保守を主要事業としていたが、現在は日系企業向けビジネスが主体だ。ネットワーク分野を強みに、基盤インフラや情報セキュリティ、映像製品を活用したマルチメディアソリューションなどを提供している。

　現在、もっとも力を注いでいるのが、什器などの設備手配や空間設計を含め、オフィス環境の改善をトータルで支援するEmpoweredOfficeだ。ターゲットは、オフィスビルに入居する企業全般で、現在は従業員数10～100人程度の日系企業が中心。近年、日系企業の新規拠点の設立は勢いが衰えているものの、田澤総経理は、「急激に需要が落ち込むことは考えにくい」と説明。中国では、賃金の上昇に伴って、コスト削減を目的にオフィスを移転する企業が一定数あるため、むしろ安定した需要が期待できるというのだ。

　とくに15年度は、「以前よりも確実に引き合いが増えている状況」（同）という。これに貢献しているのが、今年6月に、NECグループの中国統括会社であるNEC（中国）が、北京の本社オフィスを移転したこと。新オフィスには、NESICのEmpoweredOfficeを採用しており、来客向けのショールームとして展示している。田澤総経理は、「口頭で説明するだけでなく、実際の活用例を現場で見てもらうことで、顧客の受け止め方が変わる」と、受注拡大に向けた意欲をみせる。