東京情報大学(鈴木昌治学長)と日立システムズ(高橋直也社長)は1月25日、2012年から進めている産学連携による人材育成への取り組みを強化し、18年までに即戦力となる300人の情報セキュリティ人材の育成を目指すと発表した。

 東京情報大学では、企業の現場で起きている問題を活用して実践的な技術を学ぶことが、情報セキュリティ人材の育成に欠かせないと考え、セキュリティ教育サービスなども手がける日立システムズと12年から産学連携に取り組んでいる。社会で起こっているリアルな現場の状況を学生にフィードバックすることで、より実践的な教育を実現し、即戦力となる学生を育成しており、セキュリティに関する単位制講座や公開セミナーの認定者は、13年から15年の3年間で100人を超える見込み。

 一方、日立システムズは情報セキュリティ人材の不足をいち早く認識し、学生の育成に対するさまざまな取り組みを行っている。例えば、13年からSECCON(経済産業省主催の学生向けセキュリティコンテスト)の開催の支援や、企業メンバーと東京情報大学のセキュリティに関する単位制講座認定者から選抜した学生メンバーで構成する合同によるMWS Cup(コンピュータセキュリティシンポジウムが主催するマルウェア解析の競技)に出場するなど、高いレベルのセキュリティの現場経験の場を学生に与える活動に取り組んでいる。

 東京情報大学と日立システムズは、これまで取り組んできた成果や現状を踏まえ、情報セキュリティ人材育成への取り組みを強化する。この取り組み強化の第一弾として、2月27日に「インシデントレスポンス概論-マルウェア動的解析-」と題した、日立システムズのエンジニアによる公開セミナーを実施する。また、既存講座内容の見直し、日立システムズと国内外のグループ会社の有識者や技術、ノウハウを踏まえた講座の新設などのほか、MWS CupやSECCONなどのコンテストと研究活動への参加を推進し、情報セキュリティ分野に関する学生の技術力向上を目指す。

 今後、両者はこうした産学連携の取り組みを通じて、世界に通じる情報セキュリティ技術者の育成や日本のセキュリティレベルのさらなる向上を進めていく考え。