日立システムズ(高橋直也社長)とインフォマティカ・ジャパン(インフォマティカ、吉田浩生社長)は、データ統合管理ソリューション分野で協業する。具体的には、日立システムズが、インフォマティカのデータ統合管理ソフトウェアと自社のデータ連携・システム運用ノウハウやクラウド技術を組み合わせたデータ統合・分析ソリューションを提供する。中堅・大企業を中心に拡販を進め、2017年度末までに10億円の売り上げを目指す。

 両社の協業の背景には、オンプレミス型の基幹システムと外部のクラウドサービスを組み合わせて使うハイブリッドなシステムに対するニーズが高まってきたことがある。日立システムズの石橋政一郎・産業・流通情報サービス第一事業部第三システム本部第一システム部担当部長は、「これまではITシステムの各ファンクションを重視するお客様が多かったが、システム内の“データ”に注目し、これを統合的に管理・活用してビジネスの成長に役立てようとするお客様が増えてきた。当社もEDI、ETLなどデータを送る技術はすでにもっているが、分散したプラットフォームを包括的に、なるべく低コストでカバーできるデータの統合管理技術が、新たに必要になると考えていた」と説明する。


 今回の協業により日立システムズは、基幹業務システムや各種SaaSを含むさまざまなシステムのデータ連携用プログラムを提供する「Informatica PowerCenter」、データクレンジングや名寄せによるデータの品質管理を行う「Informatica Data Quality」、マスターデータ統合・管理機能をもつ「Informatica MDM」といったインフォマティカ製品の導入コンサルティングから継続的な改善支援まで、ワンストップでサービスを提供することになる。さらに、自社のデータ連携製品の導入ノウハウや、ITインフラ、基幹系システムの構築・運用ノウハウなどを組み合わせ、包括的なデータ活用ソリューションを展開していく方針だ。

 インフォマティカの友松修・副社長兼営業統括本部長兼パートナー営業本部長も、「お客様のビジネスプロセスに精通し、基幹系システムの実績も豊富な日立システムズと協業することで、当社の日本でのビジネスも大きな成長が見込める」と、期待を寄せる。(本多和幸)

日立システムズの石橋政一郎部長(左)とインフォマティカ・ジャパンの友松 修副社長