中国工業和信息化部（工信部）は5月5日、国有企業の中国広播電視網絡（中国広電）に対して、中国国内における通信インフラ事業のライセンス「基礎電気通信事業経営許可証」を交付した。

　これによって、中国広電とその子会社の中国有線電視網絡は、インターネットを介したデータ送受信業務と通信設備サービス業務を展開できるようになった。中国では、同業務の提供に厳しい制限が課されており、企業が自由に参入することができない。今回のライセンス交付によって、中国広電は中国移動通信、中国電信、中国聯通に次ぐ中国4番目の通信キャリアとなる可能性がある。

　工信部の発表資料によると、今回のライセンス交付の背景には、中国政府が掲げる「三網融合」政策を推進する狙いがあるという。これは、通信・放送・インターネットの3大ネットワークを融合させ、音声・データ・画像など総合マルチメディアの通信サービスの提供を実現するもの。中国広電は、ケーブルテレビ事業を手がける国有企業で、2014年5月に営業を開始。当初から「三網融合」の実現を重要戦略に掲げていた。（真鍋 武）