日立システムズ(北野昌宏社長)とアカマイ・テクノロジーズ(アカマイ、徳永信二社長)、セキュアブレイン(新保勲社長兼CEO)の3社は6月6日、金融機関のウェブサイトをサイバー攻撃から保護する統合ソリューションを共同開発したと発表した。この開発成果にもとづき、日立システムズは、セキュリティソリューション「SHIELD」のラインアップの一つとして、セキュリティ統合ソリューション「金融機関向けDDoS・不正送金対策パック」を加え、6月6日に発売した。

 金融機関向けDDoS・不正送金対策パックは、DDoS攻撃、ウェブアプリケーション攻撃の対策ソリューションであるアカマイの「Akamai Kona Site Defender」と、不正送金・フィッシング対策のセキュアブレインの「PhishWallプレミアム」、さらに各種セキュリティインシデントへの対策強化として日立システムズの「SHIELD クラウドCSIRTサービス」を組み合わせて提供するもの。また、導入後の商品に対する問い合わせや障害時の受付などを日立システムズが一元的に対応することで、顧客の運用負荷を軽減する。

 これまでは仕様上の理由で、Akamai Kona Site DefenderとPhishWallプレミアムを同時に利用できなかったが、両製品を扱う日立システムズがアカマイ、セキュアブレインに働きかけ、Akamai Kona Site DefenderとPhishWallプレミアムの連携機能を共同開発したことで、利用可能となった。

 顧客は、同パックを導入することにより、不正送金・フィッシング対策やDDoS攻撃対策、ウェブアプリケーション攻撃対策、各種セキュリティインシデントへの対策強化を同時に行うことができる。

 今後、日立システムズでは、金融機関向けDDoS・不正送金対策パックを、金融機関向けに拡販し、18年までに累計10億円の売り上げを目指す。