日立システムズ(北野昌宏社長)は5月31日、各種センサやIoT(Internet of Things)技術、全国約300か所のサービス拠点を活用し、公共構造物や設備の防犯対策、メンテナンス時の安全確保を支援するサービスなど、社会インフラ分野向けのサポートサービス事業を強化すると発表した。

 事業強化の第一弾として、上下水道やガス、電気に関するマンホールを保有している自治体・公益企業向けに、マンホールの保全・防犯対策ソリューションを提供するため、トミス(戸簾俊久社長)、イートラスト(酒井龍市社長)と協業する。また、シスコシステムズ(シスコ、鈴木みゆき社長)とも連携し、今後4社は12月まで実証実験を行い、今年度中のサービス提供開始を目指す。

 今回の協業では、IoT技術や日立システムズのサービス拠点を活用したマンホールの保全・防犯対策ソリューションの開発に取り組む。開発するソリューションでは、マンホール内に危険物を設置されることを防ぐため、蓋の開閉状態を常時監視・通知する。また、設備点検作業前に作業員を事故から守るため、有毒ガスの発生有無、水質・水量などの状態監視をセンサやIoT技術を活用して行う。

 センサで収集した情報は、日立システムズのデータセンターにあるクラウド型遠隔統合監視基盤上で監視するほか、コンタクトセンターでの監視代行や通報代行、全国のカスタマエンジニアを活用した点検・作業代行などもオプションサービスとして提供することで、マンホールの保全・防犯対策をトータルでサポートする。

 これにより、顧客はマンホールの蓋の開閉状況を監視ポータルを通じてリアルタイムに確認することが可能になると同時に、事件や事故に対する早期対策が可能となる。

 今後、トミスの敷地内で実用化に向けた実証実験を進め、今年度中のサービス開始を目指していく。また、日立システムズは、すでに製品化している公共構造物の台帳管理機能や長寿命化計画、補修計画策定支援機能を備えた「CYDEEN 社会インフラ維持管理システム」との連携や、マンホール以外の公共構造物や設備の防犯対策やメンテナンス時の安全確保を支援するサービスも検討していく予定。