中国・成都が本社のソフトウェア会社であるウィナーソフトの日本法人、ウィンリッヂ（榎本秀貴社長）は、国際資格の取得を支援するアビタス（三輪豊明代表取締役）との協業でIT技術者を目指す優秀なアジアの学生を対象に、IT育成し日本企業への就職を支援する新規事業を10月に着手した。

　事業の名称は「アジア高度IT人材採用支援プロジェクト」で、第一弾として中国・大連を対象に学生を選抜。ウィンリッヂの榎本社長は、「すでに10月末の時点で5人を選抜した。これを近く30人まで増やす」方針。選んだ学生を2017年3～4月の2か月間、日本と中国で育成プログラムを実施し、18年1月の就職につなげる。

　具体的には、ビジネス日本語会話やプログラミング、プロジェクト管理などを教育する。会話教育は、アビタスのグループ会社である東京中央日本語学院のノウハウを活用。IT技術に関しては、ウィンリッヂが教育する。ウィンリッヂの榎本社長は、「プロジェクトマネージャーになるために育成する」としている。アビタスの三輪代表取締役は、「会話に加えて、ビジネスマナーまで範囲を広げた育成プログラムに仕上げている」と説明する。

　日本ではIT人材が不足しているとの見方が強い。一方、アジアの学生は海外での就職を求めている。「とくに大連の学生が日本企業に入りたいと思っているのは、給料が高いということと親日であることが大きい」（ウィンリッヂの榎本社長）という。日本企業にとっても、日本語やビジネスマナーを教育しなくても即戦力のIT技術者として雇用することができるのはメリットといえる。アジア高度IT人材採用支援プロジェクトを受けた学生は、中国との橋渡しを行うなどブリッジSEとしても活躍が期待できそうだ。

　榎本社長は、「大連でのプロジェクトを成功させて横展開していく」としている。（佐相彰彦）