セゾン情報システムズ（内田和弘社長）は12月20日、GMOインターネットグループのGMOインターネット（熊谷正寿社長）とGMOグローバルサイン（中條一郎社長）と共同で、ブロックチェーンとIoT技術を活用した「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実証実験を行ったと発表した。

　スマートフォンとインターネットの利用環境の拡大を受けて、ECサイトでの商品購入が年々増加するとともに、宅配の需要も増大している。その一方で、注文した商品の（受け取り者が不在のための）再配達が増加しており、EC通販企業、宅配業者にとって大きな負担となっているだけでなく、配達の際の二酸化炭素排出による環境汚染問題なども課題となっている。

　今回、こうした課題に対して、本人不在時の再配達や受け取りの手間の削減、誤配達防止を実現する宅配ボックス開閉の制御システムを開発し、その実証実験を行った。これにより、「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」の実現が可能なことを確認した。

　開発した制御システムは、GMOインターネットが提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤にしたもので、IoTデバイスである宅配ボックスにはセゾン情報システムズが提供する「HULFT IoT」を導入した。このシステムでは、配送業者が宅配ボックスに荷物を納入することで、ブロックチェーン上に納入記録と施錠要求が行われる。荷物を受け取る利用者は、個人に紐づくスマートフォンを通じてブロックチェーン上に解錠を要求。宅配ボックスを解錠して、荷物の受領が記録される。

　ブロックチェーン上に情報を記録することで、特定の配送業者に縛られることなく「誰がいつ、ボックスを開閉し、何を受領したのか」といった事実を半永久的に証明・保証することが可能となる。宅配ボックスの開閉履歴は改ざんできない状態で記録されるため、一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した本人しか開けることができない仕組みが実現する。

　なお、この実証実験は、ウフル（園田崇社長）が発足し、IoTビジネスを推進するビジネスコミュニティ「IoTパートナーコミュニティ」のひとつ「ブロックチェーンワーキンググループ」の活動の一環として、3社が共同で実施した実証実験の第一弾となる。今後はブロックチェーンを利用したGMOグローバルサインの「本人認証サービス」を活用し、スマートフォンで解錠を要求した利用者の本人認証を行うサービスや、利用者が荷物を受け取ったタイミングに自動で課金を行うサービスなどを検討していく予定。