大塚商会(大塚裕司社長)は2月1日、2016年12月期通期(1月1日-12月31日)の決算の概況を発表した。

 大塚商会グループは、「ソリューションでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を16年度のスローガンに掲げ、セキュリティ関連サービスの強化や節電ソリューションに加えて電力コスト削減に繋がる新電力の取り扱いなど、積極的に企業のIT需要の掘り起こしに努めてきた。また、多店舗・多拠点企業に対し、ITとネットワークを総合的に支援する取り組みなども成果につながった。そして、営業活動の活性化を狙いとして、地域に密着した営業活動に注力。8月には、関西圏を中心とした西日本エリアの物流強化のために西日本物流センターの稼働を開始した。

 この結果、12期の連結売上高は6434億1700万円(前年同期比5.6%増)となった。利益については、営業利益396億8400万円(6.4%増)、経常利益407億8000万円(6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益266億7500万円(12.5%増)と、7期連続の増収増益となった。連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が3763億9100万円(6.6%増)、サービス&サポート事業が2666億2500万円(4.4%増)、その他事業が4億円(3.9%増)だった。

 17年12月期(17年1月1日-12月31日)については、引き続き同社の強みである幅広い取り扱い商材やサービスを生かし、付加価値の高いサービスを加えるなど一段上の提案を目指すと同時に、新規顧客の獲得もさらに進めていく。そのために地域主導の運営をより推進し現場力を生かし、地域密着で顧客の課題を解決するソリューション提案を強化する。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発などストックビジネスを強化し、顧客と安定的・長期的な取引関係を構築することで収益基盤の充実を図っていく方針。

 17年12月期通期の連結業績予想は売上高6710億円(前年同期比4.3%増)、営業利益410億円(3.3%増)、経常利益416億円(2.0%増)、当期純利益272億8000万円(2.3%増)としている。