IDC Japan(竹内正人代表取締役)は3月29日、2016年通年の国内サーバー市場動向を発表した。市場規模は前年比12.8%減の4421億円。出荷台数は前年比7.8%減の51万8000台と、いずれも後退した。

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 16年の国内サーバー市場は、x86サーバー、メインフレーム、その他サーバーのすべてで、出荷額と出荷台数がいずれもマイナス成長となった。出荷額は13年以降、3年間プラス成長を続けてきたが、今回はマイナスに転じた。x86サーバーの出荷額、出荷台数がともにマイナスとなるのはリーマンショック以降で7年ぶり。

 メインフレームとそのほかのサーバーの出荷額は2ケタのマイナス成長となり、前年の官公庁や金融向け大型案件の反動が要因となった。また、官公庁や金融ではメインフレームの上位機種を採用するケースが多く、その更新需要が一巡しつつあるとみられる、とした。

 エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの下河邊雅行氏は「メインフレームやそのほかのサーバーのマイナス成長に加えて、x86サーバーがマイナスとなった背景には、サーバーリソース集約の加速がある。クラウドサービスの台頭により、ITバイヤーのコンピュート処理を、クラウドベンダーのサーバーが代替するケースが増えている。クラウドベンダーは、サーバーの利用効率を高め、きめ細かいリソース利用状況を料金に反映することで、サービスの差異化につなげている。今後、国内サーバー市場が成長するためには、ニューワークロードを創造し、クラウドベンダーでのサーバーリソース集約効果を上回る、新たなコンピュート処理の需要喚起が必要」と述べた。