今の時代に必要なセキュリティ対策を促す

 日本マイクロソフト(平野拓也社長)とラック(西本逸郎社長)は、IDを活用したセキュリティ対策の普及促進を目的とする「ID-based Security イニシアティブ」を発足し、活動を開始した。

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「ID-based Security イニシアティブ」参画企業の代表者が登壇。
インテリジェンスビジネスソリューションズ、F5ネットワークスジャパン、サイバートラスト、
Sansan、日本マイクロソフト、富士通、マネーフォワード、ラックの8社が発足メンバー

 ID-based Security イニシアティブでは、IDを活用したセキュリティ対策の普及に向けて、セミナーの開催や共同検証の実施、技術資料や導入事例の提供、関連機関への提言といった活動を展開する。同イニシアティブにおける主幹事をラックが務め、幹事企業としてセキュリティベンダーやクラウドアプリケーションベンダーなど6社が参画。日本マイクロソフトは事務局として参画するかたわら、マイクロソフトのID管理製品「Active Directory」や「Azure Active Directory」、セキュリティソリューションの「Microsoft Enterprise Mobility + Security(EMS)」を提供し、テクノロジー面からのバックアップを行っていく。

 ラックの西本逸郎社長は、「クラウド時代では、情報がいろいろなところに散在する。それにアクセスする人を識別するIDをベースにしたセキュリティが重要だ」と説明。日本マイクロソフトの佐藤久・クラウド&エンタープライズビジネス本部業務執行役員本部長は「マイクロソフトのテクノロジーだけですべてが解決するのではない」として、パートナーと協力して安心・安全なクラウド環境の構築を実現すると強調する。また、同社の高橋明宏・執行役員常務ゼネラルビジネス担当は、「今後1年間で参加企業を200社まで拡大し、技術者1000人の育成の目標を掲げている」と意気込んだ。(前田幸慧)