多言語翻訳サービスで代理店募集

 インバウンド(訪日外国人)関連のマーケティング会社、イーウィルジャパンの飯島邦夫代表取締役CEOは、ウェブサイトの多言語化を展開するガイドブック(高原功代表取締役)の翻訳サービスなどを利用した事業会社として、5月9日にGQMを設立し、ガイドブック社のサービスの1次代理販売と、2次店となるサイト構築会社などの代理店の募集を開始した。

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GuidebooQは、ウェブサイトを簡単に多言語化できる

 6月には、ガイドブックが提供するインバウンド向け多言語サービス「GuidebooQ」の無償提供を開始。9月末には、外国人が母国語で入力した問い合わせを日本語に訳す機能などを搭載した、有償版の「GuidebooQ Prime」を提供する。

 同サービスは、世界200以上の国と地域で使われている91か国語のインターネット検索で対象となる言語のページを生成できる。例えば、東京・台東区の浅草寺の仲見世にあるお菓子屋が、訪日外国人に情報発信したい場合、商品の写真や紹介などを日本語で入力し、翻訳する言語を選択するとページが完成する。

 有償版の同Primeはまず、外国人からの問い合わせに対し、日本語で入力しても、外国語に翻訳して返信できる機能を提供する。今年末には、電子商取引(EC)で使える機能も搭載する計画だ。

 有償版の価格は、契約期間別に設定されていて、3か月が月額1万2000円、6か月が同2万1000円、1年が同3万6000円となっている。
 
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飯島邦夫
代表取締役

 飯島氏は、「日本の商店や飲食店など、訪日外国人が利用する店舗などのウェブサイトのほとんどは、多言語ページの情報提供がなく、機会損失をしている」と話す。同社はまず、無償版の普及を進め、初年度だけで100万社の利用を目指す。サービスの裾野を広げることと並行して有償版を販売代理店を通じ販売する。

 販売代理店は、ウェブ作成機能が無料で使える。有償版には仕切り価格を用意している。飯島氏は、「中小企業は自分でウェブページをつくれないので、代理店に依頼するケースがほとんどだ。インバウンド対策など、海外向けの情報発信を無料から始められる。同サービスをドアノックツールとして使って欲しい」と、各都道府県に1社程度の代理店網を築くことを目標にしている。

 利用顧客としては、訪日外国人が多く集まる観光地の小売店や飲食店、ホテルや旅館などをターゲットにしている。タブレット端末やスマートフォンのインターフェースにも対応しているため、「メニュー表をサイトに掲載しておけば、そのまま店舗でもタブレット端末で外国人向けにメニューを提示できる」(飯島氏)という。詳細内容は、GQMのホームページ(http://loupe-q.jp/)で公開している。(谷畑良胤)