経済産業省と総務省が主体となり、IoTやビッグデータ、AIなどに対し企業や業種の枠を超えて産官学での利活用を促進するための組織「IoT推進コンソーシアム」。その取り組みの一環で、個別プロジェクトの発掘や選定から大規模社会への実装までを視野にいれた企業連携、規制改革、資金面から支援を行う「IoT推進ラボ」は、「地方版IoT推進ラボ」という名称で活動している。県や市などの地域や自治体が事務局となっての取り組みを重視しており、今回のイベントでは地方版IoT推進ラボとして選定された74の地域から27の地域が出展し、それぞれの取り組みをアピールした。


　地方版IoT推進ラボの運営補助を務める独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の中山顕主任は、「各地域それぞれが特徴ある活動を行っている。皆様にご協力いただきたい地域、皆様と一緒にやっていきたい地域、または皆様が企業立地したいところもあるかもしれない。この活動を通して、そういった取り組みを支援していきたい」と、地方版IoT推進ラボの目的と現状を説明した。(続く)