リコージャパン（松石秀隆社長）と日本マイクロソフト（平野拓也社長）は11月13日、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが11月1日に提供を開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開すると発表した。

　Microsoft 365は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility＋Security」が含まれる。

　リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。全国に広がる販売・サポート体制により、リコー製の複合機やプリンタ、ICT関連機器、アプリケーションソフトの提供、ネットワークインフラの構築や運用支援など、中堅中小企業の顧客を中心に、ICT環境全般をワンストップでサポートしている。

　今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは12月1日に、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でユーザーを支援する。また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業でも、安心、安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進する。

　あわせてリコーグループでは、社内のコミュニケーション基盤をOffice 365に刷新することを決定し、導入を開始した。これまでリコージャパンの販売部門で先行導入してきたOffice 365の活用を、10万人を超える全世界のリコーグループに拡大する。さらに、Windows 10の導入も促進し、クラウド・モバイルの活用を進めることで働き方変革を加速していく。また、社内で培った実践ノウハウやそのノウハウをもとに開発していくソリューションを顧客に展開する。

　日本マイクロソフトでは、リコーグループ全社への短期間での円滑な導入を、エンタープライズサービスの技術コンサルティングによって支援する。

　こうした取り組みにより、リコージャパンは、国内市場でのマイクロソフト製品関連のビジネスを拡大し、2020年度には現在の倍以上となる365億円の売り上げを目指す。