TISなどが出資するAIベンチャーのエルブズ(田中秀樹社長)は、主力サービスの「御用聞きAI」が、京都府南山城村(人口約2800人)で今年度末までに本稼働すると発表した。同サービスは過疎地高齢者のための生活支援アプリで、自然言語処理の対話型コミュニケーションAIによって、地域の商店や役場、住民とのコミュニケーション支援を行うもの。これまで南山城村の協力によって同村での実証実験を続けてきた。来年度からは「全国の市町村からの受注を本格化させていく」(田中社長)と事業拡大のフェーズに入る。

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過疎地高齢者のための生活支援アプリ「御用聞きAI」サービスの画面イメージ

 ビジネスを本格化させるにあたって、エルブズでは総額8450万円の追加の資金調達を実施。投資に応じたのは、大阪大学ベンチャーキャピタル、大阪大学大学院の石黒浩教授(個人投資家として)、TISなど。阪大の石黒教授は、エルブズの技術顧問として技術的な指導を担ってきた経緯がある。
 
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写真左から南山城村の手仲圓容村長、TISの柳井城作常務、エルブズの田中秀樹社長、
阪大の石黒浩教授(エルブズ技術顧問)、大阪大学ベンチャーキャピタルの神保敏明代表取締役

 ファーストユーザーとなる南山城村の手仲圓容村長は、「エルブズのAIを活用することで地域と行政、地域と道の駅をつなぐことができる」とサービスへの期待を話した。南山城村では、「道の駅」を住民向けのコンビニやスーパー代わりに活用している。将来的には、エルブズのサービスを活用した見守りサービスなども視野に入れつつ、地域の人々が安全・便利に生活できる村づくりを目指していくとしている。