中国工業和信息化部(工信部)は1月12日、インターネット関連のサービスを手がける企業のライセンス取得状況を発表した。

 当局の許認可を得ていないインターネットリソース協作サービス(クラウドサービス)およびコンテンツ配布ネットワーク(CDN)事業者は、1月1日から関連事業を継続できないと説明している。

 工信部は昨年1月、「関于清理規範互聯網網絡接入服務市場的通知」を発表し、各種インターネットサービス事業者に対して、中国当局による許認可の取得を徹底させるとともに、無許可営業や越権営業、名義貸しなどの違法行為の取締りを強化する方針を掲げた。

 今回の通知では、昨年12月31日時点の取得状況を公開。これによると、インターネットリソース協作サービスは「阿里雲(Alibaba Cloud)」を手がける阿里雲計算などの104社、CDNは網宿科技などの70社がすでにライセンスを取得した。また、北京百悟科技などの26社が申請中。正式に許認可を得るまでは、新たなユーザーを開拓したり、契約を締結したりできない。

 一方、上記ライセンスの取得を認めていない北京愛無限智慧科技などの147社については、自主的に関連の事業活動を停止するよう指示した。(真鍋 武)