日本事務器(NJC、田中啓一社長)は3月29日、東南アジア地域での活動拠点として2016年4月に開設したシンガポール駐在員事務所を、4月1日から現地法人化すると発表した。

 東南アジア諸国の成長により、海外マーケットが注目されているなか、同社ではグローバル事業の第一歩として、海外進出を視野に入れている顧客へのサポートを行うための拠点してシンガポール駐在員事務所を開設した。今回、ASEAN地域での営業活動とITサービス提供の強化を目的として、現地法人化することにした。

 現地法人では、これまでと同様に海外に進出する顧客へのサービス提供に加え、ASEAN地域でITサービスを利用している日系企業の事業支援活動に重点をおき、IT製品やサービスの提供を通して、顧客にとっての真のベネフィットを提供していく方針。