中国・上海市を本拠地とする上海微創軟件(ウィクレソフト、唐駿董事長)は4月17日、日本子会社のオフィス移転を記念して、パートナー・ユーザー企業を対象としたエグゼクティブセミナーを都内で開催した。セミナーでは、2018年の事業戦略や今後の展開を説明。中国から唐董事長も駆けつけた。

 ウィクレソフトは、02年にマイクロソフトと上海市が合弁で設立したITサービス企業。マイクロソフト製品の展開を得意領域としており、コンサルティング、学習・トレーニング、人材派遣、運用サービスなどを手がけている。グローバルに23拠点を抱え、約6500人の従業員を有する。
 
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唐駿
董事長

 日本子会社のウィクレソフト・ジャパン(寺田元一代表取締役)は06年6月に設立し、東京を本社として、大阪、名古屋、広島に拠点をもつ。主に中国本社で行うオフショア開発のブリッジ拠点として活動しており、近年は日本国内でのITサービス提供にも力を注いでいる。唐董事長は、「日本は戦略的に需要なポジション」と位置づけており、今年4月には事業拡大に向けてオフィスを東京都新宿区の新宿三井ビルディングに移転した。
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寺田元一
代表取締役

 18年の事業戦略として、日本法人では、「事業特性に合わせた組織改革の実施」「プロジェクト品質管理体制の強化」「人材採用の強化」に力を注ぐ。このうち人材採用については、従業員数を現在の106人からさらに30人を増員する計画だ。寺田代表取締役は、「オフィスを移転したのはこのためだ。外国籍の社員が今は6割を占めているが、この構成比を変えて日本人を増やす。これによって、プロジェクトをより一括で請け負える体制にしていく」と話した。

 また、寺田代表取締役は、今後の長期的な方針を説明。まずは事業強化によって20年までに安定した経営基盤を固め、次段階となる23年までには、上海本社や米国子会社で先行している自社プロダクトの販売に力を注ぎ、「SIerからメーカーへと幅を広げる」。そして26年には、「特色あるベンダーとして確固たるポジションを獲得する」という。

 寺田代表取締役は、「一つの例としては、上場にチャレンジしてみたい」と抱負を述べた。(真鍋武)