NTTデータは5月21日、インドの地図情報最大手C.E.インフォ・システムズと、デジタル3D地図「AW3D ビルディング3Dデータ」の整備で基本合意したと発表した。デリーやムンバイ、バンガロールなどの人口400万人以上の大都市で販売を始め、最終的にインド全土でのデータ整備を目指す。

ムンバイエリアのサンプル画像

 C.E.インフォ・システムズが地図情報を提供し、NTTデータが3Dデータの整備を担う。衛星画像をもとに、画像処理や人工知能(AI)などを駆使し、広範囲の3D地図を低コストで整備する計画だ。

 NTTデータによると、3D地図は、現地で測量をせずに効率的に地形を分析できるのが特徴。経済成長が著しいインドでは、インフラ整備などで高精細な3D地図の需要が高まっているという。

 NTTデータは、通信やIoT、自動運転など幅広い分野での活用も期待できると説明。今後は防災や資源、都市計画などの業務アプリケーションと連携したトータルソリューションとして提供し、地理空間情報の利用拡大と市場創出を進めるとしている。