ただし、中国・APAC地域でのビジネス拡大は、欧米と比べて後れをとっている。中国では、対日オフショア開発を中心に展開してきたため、ローカルビジネスはまだ大きく育っていない。APAC地域では、M＆Aを積極的に推進しているが、買収する企業も、現地のITサービス市場自体も規模が小さい。現時点で、NTTデータの中国・APAC地域売上高は1000億円未満とみられる。一方、市場は急速に成長しており、今後の開拓余地は大きい。安地統括部長は、「ビジネスは伸びてはいるものの、まだまだやれることはたくさんある」とみる。そこで、今回の体制強化によって、「中国・APAC地域を日本と同じ主戦場として捉え、本格的にビジネスを伸ばしていく」（同）。

　新体制下での具体的な運営方法は今後確立していくが、各分野で責任者が分かれていた以前と異なり、所掌役員が1人になることで、「より戦略に一貫性をもたせ、全社で取り組むことができるようになる」（安地統括部長）。人員やノウハウ、投資などのリソース配分も最適化する。「日本・アジアリージョン」は、本間洋・代表取締役副社長執行役員が全体を所掌。また、中国・APAC分野担当と親和性の高い法人・ソリューション分野担当を山口重樹・取締役常務執行役員が兼務する。

　中国・APAC地域では、地場企業の開拓はもちろんだが、現地に進出する日系企業やグローバル企業のサポートが重要な要素であるため、日本と連携する意義は大きい。NTT DATA Asia Pacificの佐藤哲President and CEOは、「日系企業向けの提案で本社と連携したり、日本で提供しているシステムやサービスなどの強みをもちこんだりしていく。本来、協力していれば提案できたかもしれない案件や、あまり検討していなかった日本の強みなどをAPAC地域で創出できる」と期待している。一方、中国で力を入れているドイツの自動車メーカーなど、重点顧客に据える19社のグローバルアカウントについては、本社機構に格上げしたグローバル横断機能をもつ新設の「グローバルマーケティング本部」と連携し、強固にサポートしていく方針だ。

　今回の組織変更は、「日本と海外」という棲み分けから「日本を含むアジア」へと発展する点で、次の「グローバル第3ステージ」に向けた布石となる。同戦略では、目指すべき姿として、日本・アジア地域で40％、北米地域で30％、EMEA・中南米地域で30％の売上構成比をイメージしている。