大塚商会(大塚裕司社長)は10月31日、2018年12月期第3四半期(18年1月1日-9月30日)の決算の概況を発表した。

 大塚商会グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を18年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し顧客との接点での活動の強化を図り、顧客の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきた。

 この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は、5661億2500万円(前年同期比9.6%増)となった。利益については、営業利益が340億9100万円(2.7%増)、経常利益が350億3500万円(2.9%増)、四半期純利益は238億3500万円(1.8%増)だった。

 コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、複写機の四半期販売台数は前年同期を上回り、パソコンの販売台数も更新需要を捉え引き続き高い伸びとなった。また、パッケージソフトや受託ソフトなどの売上高も順調に推移。この結果、売上高は3462億1300万円(前年同期比12.8%増)となった。

 導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力強化に努め、サポート事業「たよれーる」と合わせて、売上高は2199億1200万円(前年同期比5.1%増)となった。