【上海発】大塚商会は11月29日、中国の現地法人・大塚商会上海の設立15周年記念セミナーを上海市で開催し、現地に進出する日系企業とともに引き続き発展を目指す方針を示した。


　主催者を代表して挨拶した同社の後藤和彦・マーケティング本部マーケティング統括上席執行役員は「上海に営業基盤をつくり、取引企業は2800社近くまで成長した」と紹介し、「中国本土と日本を同時にサポートできる強みを生かして、皆さんの良きパートナーとして発展していきたい」と述べた。

　中国の状況については、中国政府が掲げる国家戦略「中国製造2025」で「製造大国から製造強国への転換がうたわれており、日系企業もどんどん生産性と効率性を上げていくことが求められている」とし、「しっかりとお客様の支援ができる商材をこれからも発掘していきたい」と語った。
 
　基調講演では、インテルの井田晶也・執行役員パートナー事業本部本部長が「ICTの急激な進化と新たな働き方を支える最新テクノロジー」と題して講演した。この中で井田本部長は「PCがあれば、どこでも職場になる」とし、「ICTによる変革を進めることが働き方改革の第一歩になる。ICTを活用することで、一人一人の意識改革を進めるべきだ」と呼びかけた。
 
　セミナーは「いま必要なクラウドサービスとこれからのITソリューション」がテーマ。基調講演の後には、大塚商会上海技術部の甲斐義充氏と大川原弘和氏が、同社が提供するサービスなどについて説明し、出席者はメモを取るなどして聞き入った。