【蘇州発】みずほ銀行と中国現地法人のみずほ銀行（中国）は2月22日、中国江蘇省蘇州市の相城区経済技術開発区管理委員会と業務協力で覚書を結んだ。覚書は、相城区に設立された「中日スマート製造イノベーション産業パーク」で、日系企業の投資促進や誘致政策の策定について3者が協力する内容。スマート製造にはITが欠かせないため、今後、進出企業によるIT投資が期待されている。（上海支局 齋藤秀平）


　現地で同日開催された式典で、みずほ銀行（中国）の竹田和史行長は「中国経済全体は安定期を迎え、社会全体が量から質に変化しようとしている」とし、「中日スマート製造イノベーション産業パークを国際的な影響力をもつ産業区にするお手伝いをしていく」と呼びかけた。
 
　その後、野村総研（上海）の天野宏欣副総経理が、産業パークの戦略計画を発表し、「日本企業が産業パークをつくることに参画できることが一番のイノベーションだ」と強調した。日系IT企業からは、KDDI上海SL企画部の守岡純治部長が「IoT・RPAを融合した新たなスマート工場・グリーン工場の実現」をテーマに講演した。
 
　また、蘇州市人民政府の王ヨウ副市長は「今回の協力は産業パークの新しいエネルギーになる」と歓迎の意を表明。在上海日本領事館の福田高幹領事は「政府と民間の取り組みが両輪とならないと、日中関係は前に進まない。そういう意味で今回の協力は大変意義がある」とあいさつした。

　みずほ銀行などによると、2002年に設立された同開発区には、自動車部品や精密機械、IT産業など、幅広い産業が集積している。18年には、蘇州市人民政府が次世代情報技術やロボット、新素材などの分野で優れた技術を持つ日系企業の誘致を目的に、総面積38.5平方キロメートルの「中日スマート製造イノベーション産業パーク」の設立を許可していた